国土交通省が3月31日に公表した2月の新設住宅着工戸数は、10カ月ぶりの増加となる6万583戸(前年同月比2.4%増)だった。持家は減少したが、貸家、分譲住宅は回復。法改正前の駆け込み着工は、2月の時点では多くないと見られる。季節調整済み年率換算値は80万5000戸(前月比4.1%増)。
利用関係別では、持家は1万6272戸(前年同月比0.2%減)で、2カ月連続の減少。事業者からは、受注件数は下げ止まっているが、生活者のマインド低下により、安定して推移するまでには至っていないとの意見も出ている。
貸家は2万5744戸(同3.2%増)で、2カ月ぶりに増加した。分譲住宅は、一戸建(0.8%減)が28カ月連続減となったもののマンション(12.5%)が増加した影響で、全体では10カ月ぶりの増加となる1万8213戸(5.1%増)となった。
■関連記事
2024年の新設住宅着工 持家、貸家、分譲の全てで減少
1月の新設住宅着工戸数、持家4カ月ぶり減少、分譲戸建ても2ケタ減
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。