国土交通省が3月25日発表した「主要建設資材需給・価格動向調査結果」(3月1~5日に実施)によると、価格動向は石油が「やや上昇」、それ以外の資材は「横ばい」となった。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となっている。
東北の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、価格動向は木材(製材)、石油が「やや上昇」となったが、その他の資材は「横ばい」。需給動向はすべての調査対象資材が「均衡」だった。在庫状況は木材(製材・型枠用合板)で「やや品不足」となったが、その他の資材は「普通」となった。
同調査は、建設資材の需給および価格の安定化、建設事業の円滑な実施を図る目的で実施。建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)からモニターを選定し、主要建設資材(生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目)の需給・価格・在庫の変動状況を把握している。
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