2月建設労働需給調査　鉄筋工・型枠工が「過剰」に

国土交通省が3月25日公表した2025年2月分の「建設労働需給調査結果」によると、8職種の不足率は0.3％の「不足」となった。電工・配管工を除いた6職種も同じく0.3％の「不足」。ともに前月と比べて0.3ポイント不足幅が縮小している。

種別では、「鉄筋工（建築）」（△0.4％）、「型枠工（建築）」（△0.1％）は「過剰」だったが、その他の職種では「不足」。「鉄筋工（建築）」は前月の0.3％の「不足」から「過剰」に転じている。不足率が最も高かったのは「型枠工（土木）」の0.9％。次いで「鉄筋工（土木）」（0.8％）、「左官」「配管工」（0.6％）で不足率が高かった。

職種別の状況（資料より引用）

地域別では、「北海道」「東北」が『過剰』、「北陸」「中部」「近畿」で『均衡』、その他の地域で『不足』となった。このうち東北地域では、8職種が0.9％の過剰、6職種が0.7％の過剰となった。「左官」(9％)、「電工」(1％)、「配管工」(1.4％)の3職種で過剰、「型枠工（建築）」で8.9％の不足となっている。不足率が高かったのは、「九州」（1.1％）、「関東」（0.8％）、「沖縄」（0.6％）などだった。東北の被災3県でも2.4％と不足傾向が続いている。

4月の労働者確保の見通しは、「困難」が7.5％、「やや困難」が10.2％、「普通」が73.8％、「やや容易」が4.3％、「容易」が4.2％となった。「困難」「やや困難」の合計は前月予想より4.6ポイント減少している。

手持ち現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は2.4％で、前月から横ばい。強化理由は「前工程の工事遅延」（39.2％）、「昼間時間帯の時間制約」（27.5％）、「無理な受注」（3.9％）、「天候不順」（9.8％）。このうち「昼間時間帯の時間制約」は、前月から12.5ポイント増加している。

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