日建連、下請取引適正化の行動計画を改訂　価格協議など徹底

日本建設業連合会（日建連）は3月24日、「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を改定し公表した（PDF）。「合理的な請負代金と工期の決定」「請負代金支払いの適正化」を中心に内容を見直している。

このうち合理的な請負代金の決定に向けては、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（2023年11月公正取引委員会、PDF）　に基づき、原材料費などで価格高騰があった場合に発注者がコスト増加分を全額転嫁するよう、サプライチェーン全体で働きかける。

契約締結後、施工に必要な費用の上昇や前工程の遅れなどが発生し、下請企業から協議の申出があった場合に、元請企業が協議に応じることを求める。さらに下請企業から労務費の転嫁を求められなかった場合にも、年に1回など定期的に価格転嫁に関する協議を行うこととした。

請負代金支払いの適正化に向けては、これまで努力義務としていた「（約束手形などの）支払サイト60日以内」を、2024年11月に改正された「振興基準」（PDF）　に基づいて徹底することとした。直接契約関係がない二次以下の協力会社に対しても、振込払いまたは電子記録債権への移行、支払期間の短縮を求めていく。

他に、請負代金に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある場合の情報伝達や、「適正工期確保宣言」に基づいた工期設定などについても積極的に取り組む考えだ。

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