適判対象はぐんと増える　信頼できるパートナーを確保しよう

いよいよ改正建築物省エネ法が施行され、省エネ基準の適合義務化がスタートする。
確認検査のプロセスに「省エネ適判」が加わることで、業界や工務店にはどんな影響が及ぶのか。
環境・省エネルギー計算センター代表取締役・尾熨斗啓介さんに見解を聞いた。

環境・省エネルギー計算センター 代表取締役 尾熨斗 啓介

大学院卒業後、大手日系証券会社に入社。不動産ファンドアレンジメントやREIT主幹事業務に従事する。大手外資系証券会社で同様の業務に従事した後、2012年に独立し、2019年に「環境・省エネルギー計算センター」のビジネスを開始。近著に『環境性能認証に対応できる「不動産・建築ESG」実践入門』（日本実業出版社）

—改正建築物省エネ法の施行で、住宅も省エネ基準への適合が義務化される。業界への影響は。

国土交通省によると、4月1日から省エネ適判の対象になる住宅は38万棟。そのうち15万棟は設計性能評価や長期優良住宅認定で省エネ適判が合理化され、また4〜8万棟は仕様基準を利用すると見られる。実際に省エネ適判を受けるのは15万棟程度と試算している。

しかし、実際には非住宅も300㎡未満は省エネ基準への適合義務が課されるし、300㎡以上の住宅も届出義務から適合義務に変わるので、省エネ適判の件数はもっと増えるはず。新3号建築物も、省エネ適判は省略されるが適合義務は課されるため、省エネ計算の需要は適判以上に増すだろう。

省エネ計算を必要とする建築物は25万棟に上ると見ているが、現在当社が受けている省エネ計算は年間1000件程度。頑張って倍の2000件をこなしたとしても1％未満に過ぎない。省エネ計算会社も、多く見て60社程度なので、少数で膨大な需要に応えようと思えば混乱が起こるのは必然だろう。

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