「2024年問題」への対策　経営者と現場で認識に差―タカミヤ調査

住宅用機材・建設DXソリューションなどを提供するタカミヤ（大阪市）はこのほど「2024・2025年問題」に関するアンケート調査結果を公表した。これによると、建設従事者の約半数が「2024年問題を認識していない」と回答。さらに経営者層と現場の実務者との間で、対策ができているかどうかの認識に差があることが明らかになった。

「2024年問題」への認識（資料より引用）

「2024年問題」に対して対策を実施している企業は全体の67.6％。具体的な対策として、「人手不足の解消」（36.3％）、「時間外労働の上限規制の遵守」（27.4％）、「業務の効率化」（22.7％）などを挙げた企業が多かった。

その一方で、経営者層と現場の実務者との間で対策への認識に差があることが明らかに。例えば、経営者層の20％以上が「安全管理の徹底」「賃金や待遇の改善」などへの対策ができていると答えているが、実務者で「対策済み」を実感している割合は、「安全管理の徹底」では16.1％（経営者は31.8％）、「賃金や待遇の改善」は14.5％（同31.8％）、「労働環境の見直し」は8.8％（同22.7％）となるなど、それぞれ半数以下にとどまっている。

「2024年問題」への具体策（資料より引用）

経済産業省が2018年に警告した「2025年の崖」については、全体の61.7％が「認識していない」と回答。対策の実施または予定がある企業は、約半数の51.8％となっている。「2025年の崖」とは、老朽化したITシステムやデジタル化の遅れなどがDXの推進を妨げ、企業の競争力低下や経済損失をもたらす状況を指している。

具体的な対策では、「デジタル技術の活用」（14.4％）、「労働環境改善を目指した働き方改革」（12.2％）、「現場管理の完全ペーパーレス化」（11.8％）などを実施している企業が多かった。

《参考資料》
DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～（経産省）

これらの結果について同社は、「2024・2025年問題は、業界全体の競争力を低下させるだけでなく、社会インフラの維持や発展に深刻な影響を及ぼす可能性があり、建設業界にとって無視できない課題だ」とコメント。建設DXソリューションの活用による課題解決を勧めている。

《参考》タカミヤが提供する建設DXソリューション

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