建設工事受注高、1月は26％増 元請・下請とも2ケタ増

国土交通省が3月12日公表した「建設工事受注動態統計調査」（2025年1月分）報告によると、1月の受注高は前年同月比26.1％増の8兆1614億円となり、10カ月連続で増加した。このうち元請受注高は5兆1051億円で同27.5％の増加。下請受注高は3兆564億円（同23.8％増）で、ともに大幅に増加した。

受注高の推移（資料より引用）

業種別では、「総合工事業」が4兆6316億円（同26.3％増）、「職別工事業」が1兆3021億円（同20.6％増）、「設備工事業」が2兆2277億円（同29.1％増）と、すべての業種で大きく伸長した。「総合工事業」は11カ月連続、「設備工事業」は5カ月連続の増加。「職別工事業」は先月の減少から再び増加に転じている。

元請受注高のうち、民間などからの受注高は3兆8976億円（同31.7％増）で4カ月連続の増加。このうち1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注工事額は1兆2229億円で同32.0％増となった。

発注者別の受注額は「不動産業」（4120億円・同23.8％増）、「製造業」（2634億円・同89.7％増）、「サービス業」（1474億円・同9.6％減）などが上位となった。「製造業」が最も大きく伸びている。工事種別では「住宅」（3775億円）、「工場・発電所」（3146億円）、「事務所」（1829億円）の受注額が多く、中でも「不動産業」の「住宅」（2647億円）が多かった。

公共機関からの1件500万円以上の工事受注高は、1兆605億円で前年同月比13.8％の増加。内訳は「国の機関」が4965億円（同29.6％増）、「地方の機関」が5640億円（同2.7％増）となった。「国の機関」からの受注は2カ月連続の増加、「地方の機関」からの受注は先月の減少から再び増加に転じている。

工事分類別では、「道路工事」（2457億円）、「教育・病院」（1434億円）の受注額が多く、中でも政府関連企業などの「道路工事」（939億円）、都道府県の「治山・治水」（659億円）が多かった。

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