国土交通省が3月12日発表した2024年度第3四半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、受注高の合計は前年同期比5.9%増の3兆2552億円となった。このうち住宅に係る工事の受注高は1兆46億円で同8.0%増加した。非住宅建築物に係る工事の受注高は2兆2506億円で同5.0%増加している。

住宅での受注高の推移(資料より引用)
住宅工事の受注高を工事種類別に見ると、「増築工事」が118億円(前年同期比9.1%減)、「一部改築工事」が409億円(同56.7%増)、「改装・改修工事」が7572億円(同4.6%増)、「維持・修理工事」が1948億円(同16.7%増)となり、増築工事を除いて軒並み増加している。
職別工事業の受注が大幅減
業種別では、住宅の「建築工事業」が6541億円で前年同期比30.5%の増加。「職別工事業」は受注件数が60%減少し、売上高は2295億円(同31.1%減)となった。「管工事業」は622億円(同16.1%増)、「電気・機械器具設置工事業」は255億円(同9.4%増)。非住宅は「建築工事業」9186億円(同13.7%増)、「電気・機械器具設置工事業」4132億円(同12.2%増)の順に多かった。
用途別では、住宅では「木造」の「一戸建住宅」4931億円(同7.0%増)、「コンクリート系構造」 の「共同住宅」3912億円(同6.0%増)の順に多く、非住宅建築物は「コンクリート系構造」の「事務所」3648億円(同21.3%減)、 「鉄骨造」の「生産施設(工場・作業場)」2922億円(同 1.7%減)の順に多かった。
目的別では、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」170万7434件(同8.6%増)、「省エネル ギー対策」10万9414件(同1.7%減)、「高齢者・身体障害者対応」2万4311件(同6.3%増)の順に多かった。部位別では「給水給湯排水衛生器具設備」57万157件(同15.3%増)、「内装」35万8190件(同1.5%減)、「建具」30万131件(同22.4%増)が上位となった。
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