国交省、地域工務店グループによる災害対応モデル事業を募集

国土交通省は3月12日、地域の住宅生産事業者が中心となって災害発生時に備える「安全・安心確保モデル事業（広域モデル策定型）」の募集を開始した。

近年、大規模な自然災害が頻発し、今後30年以内に南海トラフ地震や首都直下地震の発生が高確率で想定される中、災害発生時に応急仮設住宅の建設に携わる地域の中小工務店では担い手不足が懸念されている。

そこで同事業では、応急仮設住宅の供給体制を構築するため、地域の住宅生産事業者グループによるモデル事業を募集。自治体と締結する災害協定に基づいて行う、災害発生時に備えた取り組みを支援する。災害協定の内容を充実させるほか、防災マニュアルの整備により木造応急仮設住宅の早期供給を図る考え。

募集する取り組みは、地域の住宅生産事業者のグループが実施する木造応急仮設住宅の設計図の作成、災害対応に必要な建築技能を習得するための研修や訓練のモデル的取組みなど。「広域モデル策定型」の補助額は最大1000万円。

事業イメージ（資料より引用）

応募締め切りは、4・5月に事業を開始する地域グループは3月25日、6月以降に事業を開始する地域グループは4月7日。事業期間は採択後から2026年1月下旬まで。第1回募集に関するウェブ説明会は3月14日に終了しているが、6月以降に第2回の募集要項を発表する予定。

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