帝国データバンク（東京都港区）が3月17日に公表した「価格転嫁に関する実態調査」（2025年2月分）によると、「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業が77％を占めた。その一方で、価格転嫁率は40.6％となり、24年7月調査から4.3ポイント低下した。
価格転嫁率は100％の仕入れコスト上昇に対して、何％販売価格に上乗せできたかを示したもの。原材料費やエネルギーコストの高騰、人件費の上昇が続く中、十分に価格転嫁できていない状況がうかがえる。
※この記事は会員限定記事です。ログイン後、続きが読めます。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。
もっと見る
