2月のマンション発売戸数、首都圏4カ月連続減　近畿は4割増

不動産経済研究所（東京都新宿区）は3月18日、2月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの市場動向を公表した。

首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の発売戸数は1288戸（対前年同月比2.4％減）で、4カ月連続で前年同月を下回った。東京以外は上昇したが、23区（27.8％減）の落ち込みが全体に影響した。戸当り平均価格は7943万円で前年同月比821万円（11.5％）増と2カ月ぶりに上昇。1㎡当り単価は121.5万円で同13.1万円（12.1％）増と2カ月ぶりに上昇した。

初月契約率は69.7％（前年同月比0.2ポイント減）で、23区（61.3％）を除いて70％台となった。2月末時点の販売在庫数は6238戸（前月末比290戸の減少）。フラット35登録物件戸数は1105戸で全体の85.8％を占めた。即日完売物件は5物件31戸。超高層物件（20階以上）は11物件・329戸で契約率は83.0％だった。

東京都下の平均価格は5357万円（7.9％減）と下落したが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。

3月の発売戸数予測は3000戸程度の見込みとした。

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は1450戸（対前年同月比36.9％増）と2カ月連続で前年同月を上回った。戸当り平均価格は4424万円で前年同月比2974万円（40.2％）減と2カ月連続下落。1㎡当り単価は92.5万円で同24.8万円（21.1％）減と2カ月連続で下落した。

初月契約率は76.3％（前年同月比0.8ポイント減）と好調で、2カ月連続の70％超えとなった。2月末時点の販売在庫数は2644戸（前月末比122戸の減少）。フラット35登録物件戸数は630戸で全体の43.4％を占めた。投資用物件は7物件653戸。即日完売物件は4物件13戸だった。

2月は、前年同月に「グラングリーン大阪」の初回売出しがあったことから、価格・単価の大幅下落につながった。投資用物件を除くと戸数797戸、契約率64.5％、価格6296万円、㎡単価93.1万円となる。西成区では「リバーガーデン岸里玉出（2018年6月発売開始）」以来の供給数となった。

大阪市部の平均価格は4091万円（61.9％減）、㎡単価は109.9万円（40.9％減）、大阪府下の平均価格は4306万円（4.3％減）、㎡単価は71.0万円（2.3％減）、神戸市部の平均価格は2721万円（67.5％減）、㎡単価は92.7万円（16.2％減）、京都市部の平均価格は5653万円（20.0％減）と下落したが、それ以外の平均価格、㎡単価は上昇した。

3月の発売戸数予測は1300戸程度の見込みとした。

新築マンション価格の推移（首都圏・近畿圏）2022年2月～2025年2月