負債1000万円未満の小規模倒産が増加、建設業は10件—2月

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は3月10日、2月の「負債1000万円未満」の倒産が52件（前年同月比62.5％増）と4カ月ぶりに前年同月を上回り、2024年度累計（4月-2月）が503件（前年同期比10.5％増）に達したと発表した。月50件を上回るのは2024年7月以来7カ月ぶり、年度累計が500件を上回るのは4年ぶりとなる。

産業別では、建設業が10件（前年同月比400.0％増）と、サービス業他（21件、同110.0％増）に次ぐ多さとなっている。原因別では「販売不振」（33件、同57.1％増）が最も多く、全体の6割以上を占めた。

同社が2月に発表した「物価高・価格転嫁に関するアンケート」調査では、コスト上昇分の価格転嫁を「まったくできていない」中小企業は21.3％、「1割」が28.1％となり、あわせて半数近くの企業で価格転嫁がほとんど進んでいない実態が明らかとなった。同社は、単独でコスト上昇を吸収できる収益力を備えなければ、今後も小規模倒産の増勢が続く可能性が高いとしている。

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