2024年分譲マンション供給ランキング—オープンハウスGが4年連続首位

不動産経済研究所（東京都新宿区）は3月13日、2024年の新築分譲マンション供給実績をもとに、売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。

全国トップとなったのはオープンハウスグループで、供給戸数は4941戸。2021年から4年連続の首位を維持したものの、初めて5000戸を下回った。2位の野村不動産グルー（3584戸）との差は1357戸と大きく開いた。

オープンハウスGの供給内訳は、プレサンスコーポレーションGが3352戸、オープンハウス・ディベロップメントが1589戸。エリア別では、首都圏806戸、近畿圏2012戸、その他全国2123戸となった。一方、2位の野村不動産Gは、首都圏で2273戸を供給し、エリア別ではトップに立った。

3位には三井不動産グループ（三井不動産レジデンシャル、3089戸）、4位には住友不動産グループ（住友不動産、2618戸）と、総合不動産デベロッパーが続いた。5位にはあなぶきグループ（あなぶき興産、1908戸）が入った。

6位以下には、三菱地所グループ（1770戸）、タカラレーベングループ（1719戸）、飯田グループ（1634戸）、大和ハウスグループ（1573戸）、阪急阪神グループ（1473戸）が続いた。上位10グループの合計供給戸数は2万4309戸となり、全国の新築分譲マンション市場におけるシェアは39.8％を占めた。

今回の調査では、定期借地権付きマンションや首都圏以外の投資用ワンルームマンションも含まれており、売主の事業比率に応じたJV物件の按分も行われた。売主グループ別の集計は2021年から開始され、今回で4回目となる。

■関連記事
2023年マンション供給トップはオープンハウス　3年連続
オープンハウス通期、売上・純利益が過去最高　戸建は減収減益