目前に迫る法改正　工務店が気を付けたいポイントを整理

弁護士・秋野卓生さんが、工務店が知っておくべき法律知識を毎月20日号で解説する本連載。今回は、目前に迫る建築基準法・建築物省エネ法の改正に際して、工務店が気を付けるべきポイントを解説します。

建築基準法上「着工」とみなされる行為とは

2025年4月1日の建築基準法・建築物省エネ法改正に伴い、4号特例の縮小、および省エネ基準への適合（省エネ適判）の義務化がスタートします。

かつて、姉歯事件後の改正建築基準法施行後、建築確認が全然下りず着工が激減し、経済にも影響を与えた事件が起こりました。今回も同じような懸念を指摘する声があります。

また、それ以上に心配な点は、3月末日までに着工予定であった工事の着工が遅れてしまい、4月1日以降の着工となった結果、新法が適用されることになってしまったケースです。

こうしたケースでは、再度の建築確認の取得は不要ですが、完了検査時に新法に適合した建物にしておかなければ、完了検査が通らない（検査済証が発行されない）ことになってしまうので［図1］、新法に則した建物にするための設計変更などが必要となります。

出典：国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料」

この設計変更に伴うコスト増額分を、工務店が負担しなければならないとなると大きなリスクです。旧法適合で計画している建物については、何が何でも3月末日までに着工したいところです。

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