25年の公示地価、4年連続で上昇　住宅地も地価上昇続く

国土交通省はこのほど、2025年1月1日時点の公示地価を公表した。地域や用途による差はあるものの、景気が緩やかに回復する中で全体的には上昇基調が続き、全用途平均では2.7％の上昇に。4年連続の上昇となった。住宅地（2.1％上昇）、商業地（3.9％上昇）も4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。

今回の調査地点は2万5563地点。三大都市圏では、東京圏（5.2％）や大阪圏（3.3％）で上昇幅が拡大する傾向が続く一方、名古屋圏（2.8％）は上昇幅がやや縮小した。地方圏（1.3％）においても札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市（5.8%）で上昇幅の縮小が見られたが、全体では4年連続の上昇となった。都道府県別では、変動率がプラスとなったのは30都道府県で、前年から1県増加した。

住宅地は、低金利環境が続き住宅需要が堅調であることから、地価の上昇が続いている。昨年同様・・・

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