建設経済研究所と経済調査会は、2007年4月の建設経済モデルによる建設投資の見通しを発表した。 2006年度の住宅着工戸数は05年度を上まわる129.7万戸と予測した。
また、07年度の住宅着工戸数は、06年度比0.7%減の128.7万戸程度と予測した。
団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の住宅購入意欲が盛なことから、供給が大都市中心部から面的に拡大すると予測する一方、建設コストの増大などによる供給側の下押し要因から、若干頭打ちになるとみている。
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