YKK次期計画、AP事業は高断熱窓・ドアリフォームに重点　海外事業も注力

YKKグループ（東京都千代田区）は3月5日、第7次中期経営計画（2025～2028年度）と、2025年度経営方針を発表。25年度のグループ全体の目標として、売上高1兆326億円（前年比2.9％増）、営業利益684億円（同9.1％増）、営業利益率6.6％、純利益497億円（同16.4％減）を掲げた。中期経営計画では、この4年間で1267億円の設備投資を行う方針。AP事業では海外事業の拡大に注力し、売上高5875億円（前年比4.5％増）、営業利益172億円（同4.7％増）、営業利益率2.9％を目指す。

第6次中期経営計画の最終年度となる2024年度の業績は、グループ全体では売上高が前年比9.1％増の1兆36億円、営業利益は同3.6％増の627億円、営業利益率6.3％となり、売上高が過去最高を更新する見込み。

AP事業の業績は売上高が5624億円（前年比4.5％、計画比2.7％減）と、4年連続で過去最高を更新する見込みとなった。その一方で、営業利益は資材価格の高騰や販管費がかさんだことなどから164億円（前年比35.8％減、計画比40.4％減）と、前年比で大幅な減益となる見通しとなっている。

AP事業では第7次中期経営計画の重点施策として、国内における高断熱窓・ドアリフォームの市場浸透を推進。省エネ改修需要への対応として樹脂・木など窓素材の最適化を行う。さらに輸送効率化による製造供給体制の構築、製造ラインの無人化、業務プロセスの改革を実施することで収益性を高める。

海外では、米国のビル事業で新工場建設を行うなどにより事業拡大を図る。住宅事業では南部6州で販売エリアを拡大する。中国では改装分野の市場対応力を強化。オフィスビル物件などの新市場に参入し、カーテンウォールビジネスのモデル構築に取り組む。インドネシアでは高付加価値商品の拡販に努める。さらに欧州市場への新規参入を目指す。

海外AP事業への投資額は合わせて437億円となる見込み。これらの施策により2028年度の海外事業での売上高を24年度比で約1.5倍に引き上げる考えだ。

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