環境省はこのほど、窓断熱リフォームのメリットを紹介するチラシ(PDFデータ)を作成して公開した。チラシは「戸建住宅編」、「分譲集合住宅編」、「賃貸集合住宅編」の3種類。施工事業者に活用を呼び掛けている。
同省によると、2025年は断熱窓に対する集中支援期間(3年間)の最終年度にあたることから、「先進的窓リノベ2025事業」や断熱窓への改修のメリットについて、積極的に周知を図る方針なのだという。

窓断熱リフォームを紹介するチラシ
「戸建住宅編」では、窓断熱をすることにより、光熱費削減、健康対策、防音性の向上が期待できることをアピール。専門家によるアドバイスや実際にリフォームした人の声を掲載している。「分譲集合住宅編」では、リクルートSUUMO編集長・池本洋一さんによる解説を掲載。コロナ禍以降、省エネ性・遮音性へのニーズが高まっている現状について説明している。
「賃貸集合住宅編」では、賃貸住宅オーナーの声を掲載。窓リフォームにより防音性・防犯性・防カビ性が向上したことで不動産価値が上がり、契約率や入居率の向上、賃料の引き上げ、メンテナンス費用の削減につながったと話している。
情報ステーション(仮称)を開設
同省では、「先進的窓リノベ2025事業」の活用を促すため「先進的窓リノベ2025情報ステーション」(仮称)を3月中にも開設する予定。窓リフォームに関する調査の実施や地方自治体からの相談対応を行うほか、広報用チラシの配布、窓断熱による光熱費削減効果などの情報提供なども行う。主な利用対象者は自治体や窓・ガラスメーカーの担当者だが、登録事業者にも各種資料を広報や営業などに活用してもらいたい考えだ。
■関連記事
都の24年度「断熱・太陽光住宅普及事業」 31日まで事前受付
今こそ工務店のリフォーム提案強化のチャンス!
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。