日本木造住宅産業協会(木住協、東京都港区)はこのほど、新たに会員向けの団体保険制度「省エネ住宅プロテクション」を創設すると発表した。
「省エネ住宅プロテクション」は、4月から施行される省エネ基準適合義務化に対応した保険制度。会員企業が手掛けた物件に省エネ性能が未充足となる欠陥が発覚した場合、やり直し(再施工)にかかる人件費や資材、他社施工のやり直しにかかる損害賠償請求、事実確認・原因調査費用を補償する。
保険期間は4月1日から1年間。年間包括契約のため、業務ごとの保険手配は不要。保険料は全額損金処理が可能。
同協会は、同制度によって高品質な省エネ住宅の建設を支援するとしている。
詳細・パンフレットはこちらから。
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