1月建設労働需給調査　建築の型わく工が「過剰」に

国土交通省が2月25日公表した2025年1月分の「建設労働需給調査結果」によると、8職種の不足率は0.6％の「不足」となった。電工・配管工を除いた6職種も同じく0.6％の「不足」。ともに前月（24年12月）から横ばいに推移した。

種別では、「型枠工（建築）」は「過剰」だったが、その他の職種は「不足」。「型枠工（建築）」は前月の3.3％「不足」から一転して「過剰」となった。不足率が最も高かったのは「型わく工（土木）」の1.7％。次いで「左官」「配管工」（0.9％）、「鉄筋工（土木）」（0.5％）の順となっている。前年同月比では、「型わく工（建築）」の不足率が3.6ポイント縮小。「左官」も2.3ポイント縮小した。

建設技能労働者過不足率の推移（資料より引用）

地域別では、北海道・東北で「過剰」、北陸・近畿で「均衡」、その他の地域で「不足」となった。「東北」のうち被災3県は前月から不足率が1.9ポイント改善され、0.4％の「不足」となっている。不足率が高かったのは、「沖縄」（1.6％）、「九州」（1.4％）、「中国」（1.2％）などだった。

前年比で増加幅が大きかったのは「北陸」で、1.9％の「過剰」から1.9ポイント増加し、「均衡」に転じた。減少幅が大きかったのは「中国」で、不足率が3.5％から2.3ポイント縮小した。

3月の労働者確保の見通しは、「困難」が9.8％、「やや困難」が12.5％、「普通」が69.7％、「やや容易」が4.0％、「容易」が4.1％となった。「困難」「やや困難」の合計は前月予想より4.7ポイント減少している。

手持ち現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は2.4％で、前月から0.8ポイントの減少。強化理由は「前工程の工事遅延」（40.0％）、「昼間時間帯の時間制約」（15.0％）、「無理な受注」（10.0％）、「天候不順」（7.5％）となっている。「前工程の工事遅延」は、前月から14.6ポイント増加した。

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