中小企業の7割「サイバー対策していない」 必要性感じられず？

経済産業省がこのほど公表した、中小企業のサイバーセキュリティ対策に関する実態調査結果によると、約7割の中小企業でサイバー対策を行われていないことが分かった。「専門部署がある」と答えた企業は9.3％で、過去調査よりわずかに増えたが、「兼務担当者が任命されている」企業の割合は大きく減少している。

同調査は情報処理推進機構を通じて、全国の中小企業4191社の経営者を対象に実施したもの。調査期間は2024年10月25日～11月6日。

中小企業の情報セキュリティ体制（資料より引用）

直近3期に情報セキュリティ対策にどれだけ投資したか（IT機器や社員教育などへの投資額）については、「投資をしていない」企業の割合が62.6％に上った。2016年度調査の55.2％、2021年度調査の33.1％からさらに増えている。投資をしない理由では、「必要性を感じていない」（44.3％）、「費用対効果が見えない」（24.2％）、「コストがかかりすぎる」（21.7％）などの回答が上位を占めた。

一方、情報セキュリティ対策の必要性があると感じている企業では、対策として「ウイルス対策ソフト」（80.0％）、「ファイアウォール」（37.3％）、「ウェブ閲覧のフィルタリングソフトウェア」（22.4％）、「VPN」（17.7％）などを導入していた。

実際にサイバー攻撃に遭った企業に被害内容を尋ねたところ、「データの破壊」が35.7％、「個人情報の漏えい」が35.1％を占めた。「自社Webサイトのサービス停止・機能が低下」（22.9％）、「業務サーバのサービス停止」(20.3％）との回答も一定数見られた。被害額の平均は73万円。100万円以上の被害があった企業が9.4％を占め、中には１億円の被害を受けた企業もあったという。

不正アクセスを受けた企業の多くは、「脆弱性（セキュリティパッチの未適用など）を突かれた」（48.0％）、「ID・パスワードをだまし取られてユーザーになりすまされた」（36.8％）、「取引先やグループ会社を経由して侵入」（19.8％）などと回答している。

サイバー攻撃による被害内容（資料より引用）

取引先への影響については、「取引先のサービス生涯・停止・遅延による逸失利益」（36.1％）、「個人顧客・法人取引先への補償負担」（32.4％）、「原因調査・復旧に関わる人件費の負担」（23.2％）などがあり、セキュリティ対策の有無が自社だけでなく、取引先にも深刻な影響を及ぼしている様子がうかがえた。

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