「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定　再エネを4～5割に

政府は2月18日、2040年度に向けた次期エネルギー計画となる「第7次エネルギー基本計画」（PDF）を閣議決定した。同日に閣議決定された「GX2040ビジョン」（PDF）、「地球温暖化対策計画」（PDF）と一体的に遂行することで、エネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指す考え。

同計画では、2040年度の温室効果ガスを2013年度比で73％削減することに加え、再生可能エネルギー電源の割合を4～5割程度に拡大。原子力電源を以前の水準に戻して2割程度にまで拡大することを目指している。これにより2023年度時点で68.6％を占めていた火力電源を3～4割程度にまで抑える。40年度の電力需要は0.9～1.1兆kWh程度、発電電力量は1.1～1.2兆kWh程度、エネルギー自給率は3～4割程度を見込んでいる。

2040年度におけるエネルギー需給の見通し（基本計画資料より引用）

エネルギー政策の基本的な考え方として、電化や非化石への転換が重要となると強調。「再生可能エネルギーか、原子力か」といった二項対立的な議論ではなく、脱炭素電源の供給力を抜本的に強化する必要があるとしている。火力電源についても、まずは石炭燃料を減らし、移行手段としてのLNGの活用や、燃焼時にCO2を排出しない水素・アンモニアなどによる発電を推進するべきだとした。

再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、▽地元理解の促進▽避難施設・防災拠点など公共施設への導入▽発電設備の廃棄・リサイクルの制度化▽発電コストの抑制▽電力市場への統合と運用▽再生可能エネルギーの地産地消―などに注力する。

家庭部門での取り組みでは、住宅・建築物における省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを、遅くとも2030年度までに実施することを明記。より高い省エネルギー水準の住宅供給を促す枠組みを創設するほか、住宅性能表示制度の基準を充実させることを目標に掲げた。給湯器の省エネルギー化・非化石転換、ディマンド・リスポンス（DR＝需要応答）に必要な設備整備なども進める。

住宅用の太陽光発電については、2050年に太陽光発電設備が設置されていることが一般的になることを目指し、設置目標を「新築戸建住宅の6割」とした。太陽光発電設備の設置を建売戸建・注文戸建住宅のトップランナー基準とすることで導入拡大を図る。

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