ナイス、かつら木材商店の株式取得　国産木材の取り扱いを強化

ナイス（神奈川県横浜市）は2月26日、かつら木材商店（和歌山県すさみ町）およびその子会社であるきのくに林産加工（和歌山県すさみ町）の株式を取得したと発表した。両社の代表取締役社長には、ナイスの髙木靖氏が就任した。

かつら木材商店は、国産ヒノキを専門とした製材事業を展開。年間約3万8000m3の原木を消費し、関西圏・中部圏を中心に全国へ販売している。きのくに林産加工は、プレカット加工事業で在来軸組工法や金物工法に対応し、年間約3万6000坪の加工実績を持つ。

ナイスグループは「中期経営計画2023」において、地球温暖化対策に重要な役割を担う木材の取り扱いを強化することを基本方針の一つとし、「国産木材製品（製材品・集成材）取扱量NO1」を掲げている。今回の株式取得により、スギの製材を行うウッドファースト（徳島県）に加え、新たにヒノキの製材を行う製材拠点を確保。スギとヒノキの供給体制を強化することで、全国の国産材ニーズに対応していく。

2023年12月に大倉工業（香川県丸亀市）と締結した「地域材を活用した構造用集成材事業に関する協定」に基づき、2拠点で構造用集成材の材料となる板材を生産。国産構造用集成材の供給体制のさらなる強化を図る。また、きのくに林産加工によるプレカット機能の拡充と、製材からプレカット加工、流通までの一貫した体制により、西日本エリアの国産材販売を強化していく。

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