石川県25年度当初予算　住宅再建など地震・豪雨対応に3251億円

石川県は2月18日に開いた会見で2025年度の当初予算を発表。今年を「復興元年」と位置づけ、能登半島地震および豪雨の復旧・復興と成長戦略の具現化に取り組む意思を示した。予算規模は一般会計で9341億1800万円を計上し、このうち3251億2878万円を地震・豪雨への対応に充てる。

会見の様子（石川県公式サイトより引用）

災害からの復旧・復興に向けた施策では、当面の住まいとなる応急仮設住宅の供与や住家への応急修理などを継続して実施。住宅の再建・修理などの費用として14億9375万円を計上した。同予算により、半壊世帯に対して最大100万円などを支給する。加えて国の交付金を活用した半壊以上の世帯への支援として126億8929万円を計上。住宅再建給付金として1世帯あたり最大200万円を支給する方針。

他に、住宅再建を行う半壊以上の子育て世帯への支援に7億5000万円、住宅再建に係る二重ローン対策に2500万円を計上した。それぞれ住宅融資の利子への助成として、1世帯あたり最大300万円あるいは最大50万円を支給することを想定している。

これまでに被災者が入居した応急住宅は6882戸。能登半島地震の被災者住宅は昨年末までに完成した。今後、奥能登豪雨に係る住宅286戸を3月までに完成させる。

県が仮設住宅などへの入居者を対象に実施した住まいの再建意向調査によると、約5割が自宅の再建を、約3割が災害公営住宅への入居を希望。残り2割は再建方法を決めかねているという。

そこで県では、被災者のニーズに合わせた支援を行うため、住宅関連情報（自宅再建、災害公営住宅、民間賃貸住宅など）、各種支援制度、相談窓口などについてまとめたハンドブックを作成。順次、仮設住宅の入居世帯に配布する。自宅再建を希望する人に向けた住宅モデルプラン集についても、3月末までに取りまとめる。

他に、能登では民間賃貸住宅の空室が見つかりにくい状況になっていることから、石川県宅地建物取引業協会との連携により、賃貸物件の掘り起こしと希望世帯とのマッチングを実施。自力では住まいの確保ができず生活再建が困難な世帯には、新たに配置した生活再建支援アドバイザーが住まいの確保や生活再建をサポートする。

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