住宅リフォーム推進協議会はこのほど、2024年度のリフォーム実施者、および検討者実態調査の結果を公表した。実施者のリフォーム費用(補助金含む)は平均434万円で、物価上昇の影響か前年度からは86万円の増加に[グラフ1]。検討時の予算を実際の費用が上回った層は減少したものの、それでも3人に1人は予算を超える費用がかかっていた。
リフォーム検討者層の希望予算は平均277万円。実施者が検討した際の予算は平均291万円で、いずれも前年度から上昇している。また実際の費用では、50代以上が平均282万円に対し、初回リフォームの多い20~40代が平均663万円と高額になった。
実施者で、予算と費用を比較した場合、全体の47.5%は「予算とほぼ同額だった」。前年度からはやや上昇。「予算を上回った」のは29.3%だった。予算を費用が上回った理由としては、従来と同じく「予定よりリフォーム箇所が増えた」(42.2%)や「設備を当初よりグレードアップした」(39.6%)が多い。しかしリフォーム箇所の増加は前年度から9.2ポイントの減少で、同協議会では生活者が検討時に「正しくリフォーム箇所を設定できている」と見ている。
また「減税や、補助制度を利用できることを知ったから」(12.2%)が再び上昇して22年度並みの水準に。増えたリフォームの箇所では「窓・サッシ」が 24.6%と多く、明確なエビデンスはないものの、補助事業が実施されていた影響があったことも想定される。
※続きは、2月28日に発行する新建ハウジングタブロイド判(2月28日号)に掲載します。発行後、定期購読者は紙面ビューアーでもお読みいただけます。ぜひご利用ください。
住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。