中小建設企業の8割弱で賃金上昇　賞与アップは3割に

日本政策金融公庫が2月17日公表した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（PDF）によると、2024年12月時点で正社員の給与水準が「上昇した（給与を引き上げた）」と答えた中小企業の割合は75.2％で、前年の68.0％から7.2ポイント増加した。

このうち建設業では、正社員の給料水準について73.3％が「上昇した」と回答。「所定内給与」では71.4％、「賞与」では34.7％、「賃金総額」では77.4％が「上昇した」と答えている。「給与を据え置いた」または「引き下げた」と答えた企業のうち27％は、「同業他社と比べてすでに十分な水準」であることを理由に挙げた。

正社員の給与水準（資料より引用）

同調査は、日本政策金融公庫の取引先である中小企業1万3823社を対象に、24年12月に実施したもの。有効回答数は4975社で、このうち建設業は1333社（10.2％）。

正社員の雇用に関する調査では、建設業では73.7％が「不足」、22.7％が「適正」、3.6％が「過剰」と回答。業務別では運送業（不足：75.5％）に次いで不足感が高かった。全産業平均では正社員が「不足」と答えた企業は57.7％となっており、建設業ではより多くの企業が不足感を抱いていることが分かる。

人手不足の影響については、「売上機会を逸失」（41.7％）、「残業代、外注費などのコストが増加し利益が減少」（22.0％）、「納期の長期化、遅延の発生」（11.1％）との回答が多かった。建設業では「売上機会を逸失」と答えた企業の割合が58.0％を占めている。

正社員数の増減については、全産業平均では「増加」（23.6％）、「変わらない」（51.8％）、「減少」（24.7％）となり、建設業では「増加」（25.7％）、「変わらない」（51.4％）、「減少」（22.9％）となった。増加した理由では、「将来の人手不足への備え」、減少した理由では「転職者の補充人員を募集したが採用できず」との回答が、全産業で最も多くなっている。

正社員数の増減（資料より引用）

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