国土交通省は3月21日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。全国平均の変動率は、住宅地が1.6%下落、宅地見込地が3.4%下落、商業地が2.1%下落、工業地が2.2%下落だった。 全国的に依然として下落傾向が続いているが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加。一部地域では回復傾向が見られた。
7月1日時点の地価を調査する「都道府県地価調査」との共通地点で、半年毎の地価動向をみると、前半に比べ後半は下落率が縮小していた。
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