地球温暖化対策計画を改定　自治体にも再エネ導入の加速化要求

政府は2月18日、新たな地球温暖化対策計画を閣議決定した。2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、2035年度に13年度比で60％、40年度には73％削減する目標を新たに設定［図］。パリ協定に基づくNDCとして、国連気候変動枠組条約事務局に提出した。家庭部門は40年度にCO2排出量71～81％削減を目標に［表］、住宅を含めた脱炭素型の暮らしへの転換、高断熱窓・高効率給湯器の導入支援といった施策を盛り込む。

［図］2030年度以降のCO2排出量削減目標

［表］2030年度、40年度のCO2排出削減・吸収量の目標

日本のCO2排出量は、22年度の時点で約11億3500万t-CO2（13年度比9.3％減）。うち家庭部門の排出量は１億5800万t-CO2で、特に電力由来の排出が多いことから電力分野のCO2削減とともに、住宅の省エネルギー化や「国民が気候変動問題を自らの問題として捉え、ライフスタイルを不断に見直し」て、住宅への再生可能エネルギー導入やエネルギー管理の徹底に努めることを促すとした。

今年4月の省エネ基準適合義務化を経て、遅くとも2030年までにいわゆるZEH水準まで省エネ基準を引き上げる目標は変わらず。建築物でも同じく30年までにZEB水準を目指す。一方で・・・

この記事は新建ハウジング2月28日号6面（2025年2月28日発行）に掲載しています。