住宅リフォーム推進協議会はこのほど、2024年度のリフォーム実施者、および検討者実態調査の結果を公表した。実施者のリフォーム費用(補助金含む)は平均434万円で、物価上昇の影響か前年度からは86万円の増加に[グラフ1]。検討時の予算を実際の費用が上回った層は減少したものの、それでも3人に1人は予算を超える費用がかかっていた。
リフォーム検討者層の希望予算は平均277万円。実施者が検討した際の予算は平均291万円で、いずれも前年度から上昇している。また実際の費用では、50代以上が平均282万円に対し、初回リフォームの多い20~40代が平均663万円と高額になった。
実施者で、予算と費用を比較した場合、全体の47.5%は「予算とほぼ同額だった」。前年度からはやや上昇。「予算を上回った」のは29.3%だった。予算を費用が上回った理由としては、従来と同じく「予定よりリフォーム箇所が増えた」(42.2%)や「設備を当初よりグレードアップした」(39.6%)が多い。しかしリフォーム箇所の増加は前年度から9.2ポイントの減少で、同協議会では生活者が検討時に「正しくリフォーム箇所を設定できている」と見ている。
また「減税や、補助制度を利用できることを知ったから」(12.2%)が再び上昇して22年度並みの水準に。増えたリフォームの箇所では「窓・サッシ」が 24.6%と多く、明確なエビデンスはないものの、補助事業が実施されていた影響があったことも想定される。
生活者の省エネ意識高まる
事業者側も変化を実感
リフォーム検討のきっかけとしては、設備や構造の修繕(実施者53.2%、検討者53.4%)が最も割合が高いが、性能向上(耐震性や省エネ性、長期優良住宅化など)も実施者・検
討者双方で約3割に達している。「リフォームで実現したかったこと」は、検討者では省エネ性能の向上がトップ(35.0%)。さらに、リフォームで重視することとしても・・・・
この記事は新建ハウジング2月28日号3面(2025年2月28日発行)に掲載しています。
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