1月のマンション発売、首都圏4割減　近畿は2カ月ぶり増

2025年2月21日 07:41

不動産経済研究所（東京都新宿区）は2月19日、1月の首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの市場動向を公表した。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の発売戸数は620戸（対前年同月比44.2％減）で、埼玉県以外がいずれも2ケタ減となった。23区が59.1％減、都下が70.2％減と大きく落ち込んだ。戸当り平均価格は7343万円で前年同月比613万円（7.7％）減と2カ月ぶりに下落。1㎡当り単価は111.6万円で同3.8万円（3.3％）減と2カ月ぶりに下落した。

初月契約率は58.5％（前年同月比14.3ポイント減）で昨年5月以来の5割台となった。1月末時点の販売在庫数は6528戸（前月末比286戸の減少）。フラット35登録物件戸数は530戸で全体の85.5％を占めた。即日完売物件は2物件9戸。超高層物件（20階以上）は3物件・25戸で契約率は44.0％だった。

東京23区の平均価格は1億474万円（9.4％減）、㎡単価は176.9万円（2.6％減）、千葉県の平均価格は4873万円（26.1％減）、㎡単価は71.2万円（14.1％減）と下落したが、それ以外は平均価格、㎡単価ともに上昇した。

2月の発売戸数予測は2000戸程度の見込みとした。

近畿は供給増も価格は大幅下落

近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は769戸（対前年同月比5.8％増）と2カ月ぶりに前年同月を上回った。戸当り平均価格は4032万円で前年同月比2358万円（36.9％）減と2カ月ぶりに下落。1㎡当り単価は87.5万円で同4.9万円（5.3％）減と6カ月ぶりに下落した。初月契約率は79.8％（前年同月比11.3ポイント増）と好調で、2カ月ぶりの70％超えとなった。1月末時点の販売在庫数は2766戸（前月末比284戸の減少）。フラット35登録物件戸数は310戸で全体の40.3％を占めた。投資用物件は7物件387戸。即日完売物件は3物件3戸だった。

1月は投資用物件の比率が高く、価格の大幅下落につながった。投資用物件を除くと戸数382戸、契約率72.8％、価格5859万円、㎡単価86.8万円となる。なお、前年同月（2024年1月）の投資用物件は0物件。

大阪市部の平均価格は3328万円（51.7％減）、㎡単価は93.4万円（12.7％減）、大阪府下の平均価格は4289万円（17.4％減）、兵庫県下の平均価格は6045万円（8.6％減）、京都市部の平均価格は2922万円（64.8％減）、㎡単価は93.8万円（20.6％減）と下落したが、それ以外の平均価格、㎡単価は上昇した。

2月の発売戸数予測は1000戸程度の見込みとした。