社長の平均年齢が過去最高に　トップは不動産の65.38歳、建設業は63.68歳

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は2月17日、2024年「全国社長の年齢」調査の結果を公表した。社長の平均年齢は63.59歳と前年を0.24歳上回り、調査を開始した2009年以降、過去最高を更新した。

年代別では、70代以上が34.47％（前年34.11％）と最も多く、全体の3分の1を占めた。50代（25.34％）、60代（26.57％）も前年から上昇し、高齢化が加速している。

産業別では、不動産業が65.38歳（前年65.14歳）と最も高く、唯一60代後半に達した。70代以上が41.5％と40％を超えたのも不動産業のみ。建設業は63.68歳（同63.29歳）だった。60歳を下回ったのは、スタートアップ企業が多い情報通信業（57.88歳）で、平均年齢が前年から低下している。

年齢別の企業業績をみると、30代以下では「増収」が60.9％なのに対し、60代は49.9％、70代以上は44.3％と、社長の高齢化に伴い業績が鈍化。収益面でも70代以上は「赤字」（25.9％）、「連続赤字」（14.2％）の割合が他年代より高く、収益力が低い傾向がみられた。

都道府県別では、最高齢が秋田県の66.07歳（前年65.74歳）、最年少は広島県の62.45歳（同62.19歳）だった。なお、秋田県は「65歳以上人口比率」が全国1位、広島県は同35位で、社長の平均年齢と年齢別の人口構成には相関関係がみられた。

2024年の「後継者難」倒産は462件（前年比7.4％増）で5年連続で最多を更新。「休廃業・解散」した企業は6万2695件で、70代以上が約7割（67.9％）に達した。平均年齢は72.6歳で、5年連続で70歳を超える。生存する企業との平均年齢の差は9.02歳で、前年の8.65歳差から拡大。同社は、事業承継の遅れが社長の高齢化を促しているとして、50代までに事業承継を進めない場合は、廃業や倒産の可能性が高まると指摘している。

同調査は、同社の企業データベース（約400万社）から2024年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。「社長」は代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

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