職種別の労務単価　大工は＋6.3％、左官は＋6.8％

2025年2月20日 08:22

（※一部既報）国土交通省は2月14日、2024年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、3月から新たな公共工事設計労務単価を適用する。今年は時間外労働の上限規制への対応に必要な費用を反映した。これによると、全国全職種の加重平均値は2万4852円（前年3月比＋6.0％）で、13年連続の上昇となっている。

労務単価平均値の推移（資料より引用）

労務単価は、47都道府県・51職種別に設定。このうち主要12職種の平均は2万3237円（同＋5.6％）となった。主要12職種のうち最も上昇率が高かったのは、＋6.8％となった「左官」（2万9351円）と「軽作業員」（1万8137円）。次いで、「大工」が＋6.3％（2万9019円）、「鉄筋工」が＋5.9％（3万71円）などとなっている。

主要12職種の労務単価（資料より引用）

大工の労務単価をエリア別に見ると、「東北・宮城県」が3万3900円、「関東・東京都」3万400円、「甲信・長野県」2万9400円、「北陸・石川県」2万9500円、「中部・愛知県」3万3400円、「近畿・大阪府」2万9100円、「中国・広島県」2万5500円、「九州・福岡県」2万8300円―などとなっている。最も単価が高かったのは、東北エリアの宮城県と秋田県（ともに3万3900円）。東北以外では中部エリアでの単価が高く、3万2000円を超える水準となった。