24年建設工事受注高　前年比9.9％増の121兆円　物価高を反映

国土交通省が2月10日公表した「建設工事受注動態統計調査報告（2024年集計）」によると、2024年の受注高は前年比9.9％増の121兆5371億円となった。このうち元請受注高は78兆3567億円で同7.7％の増加、下請受注高は43兆1804億円で同14.1％の増加。　物価高や価格転嫁などの影響を反映した結果となった。

業種別では、「総合工事業」が73兆842億円（同13.4％増）、「職別工事業」が17兆9076億円（同3.2％増）、「設備工事業」が30兆5453億円（同6.3％増）となっている。

受注高の推移（資料より引用）

元請受注高のうち、民間などからの受注高は55兆5961億円（前年比9.6％増）。このうち1件5億円以上の建築工事・建築設備工事の受注工事額は16兆9374億円で同21.9％増加した。工事種別では「住宅」4兆8656億円、「工場・発電所」3兆3890億円、「事務所」2兆9514億円などが多かった。

発注者別の受注額は、「不動産業」6兆1749億円（同18.0％増）、「製造業」3兆4551億円（同14.6％増）、「サービス業」2兆8348億円（同27.0％増）が上位に。上昇率では「農林漁業」1505億円（同235.3％増）、「電気・ガス・熱供給・水道業」5808億円（同108.3％増）が高かった。

公共機関からの工事受注高（1件500万円以上）は、22兆1453億円で前年比4.6％の増加。このうち「国の機関」からは7兆2739億円（同5.6％増）、「地方の機関」からは14兆8714億円（同4.2％増）。工事分類別では「道路工事」6兆1946億円、「教育・病院」3兆1262億円、「治山・治水」2兆4458億円が多かった。

国土交通省は同日、2024年12月分の調査結果についても報告。これによると、12月の受注高は10兆7883億円で前年同月比19.1％の増加となった。業種別では、「総合工事業」が6兆6485億円（同28.1％増）、「職別工事業」が1兆4188億円（同2.2％減）、「設備工事業」が2兆7211億円（同12.4％増）となっている。「職別工事業」の減少は6カ月ぶり。

元請受注高は6兆9771億円で同16.3％の増加。下請受注高は3兆8112億円で同24.4％増加した。元請受注高のうち公共機関からの受注高は1兆7220億円（同4.6％増）、民間などからの受注高は5兆2551億円（同20.8％増）。建築工事（設備工事含む）は4兆3880億円で同9.2％増加した。

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