労務単価、13年連続引き上げ　建設業の残業規制で賃金上昇―国交省

国土交通省は2月14日、国や自治体が公共事業の見積もりに使う基準賃金「公共工事設計労務単価」について、全国・全職種平均で６．０％引き上げ、２万４８５２円にすると発表した。引き上げは13年連続。昨年4月から建設業にも残業時間の上限規制が適用され、人材確保のために現場の賃金が上昇したことが押し上げ要因となった。　

石破茂首相が今月4日、物価高騰対策として引き上げを指示していた。首相は14日、首相官邸で建設業団体の代表らと懇談し、「建設業者が生きがいを持って豊かな暮らしができるよう、政府としても努力していく」と述べた。

労務単価は、建設労働者1日当たりの基準賃金で、とびや鉄筋工など51職種を対象に都道府県別に毎年設定。3月1日以降に契約する工事などに適用する。