大和ハウス3Q、過去最高更新　米国事業が大幅伸長　利益率も改善

大和ハウス工業（大阪市）が2月13日発表した2025年3月期第3四半期決算（24年4～12月）は、売上高が前年同期比5.2％増の3兆9502億9500万円、営業利益は同25.4％増の3572億2400万円、経常利益は同22.7％増の3403億1500万円、純利益は同9.5％増の2368億3200万円となり、いずれも過去最高を更新した。

米国で戸建・賃貸住宅の売上が拡大。請負・分譲事業で価格転嫁・コスト削減により売上総利益率が改善した。

売上高の増減要因（決算資料より引用）

戸建住宅事業の売上高は7670億1700万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は372億5600万円（同62.3％増）と大幅に伸長。このうち海外事業の売上高は3995億円（同17.8％増）、営業利益は315億円（同64.0％増）となった。

国内では、請負事業・分譲事業で生産性向上に向けた取組みを実施。自由設計と規格住宅の“いいとこどり”ができる注文住宅「Smart Made Housing」（スマートメイドハウジング）やセミオーダー住宅（スマートデザイン）、規格住宅（スマートセレクション）の販売が拡大した。

海外では、米国で住宅ローン金利が高水準で推移する中、利子負担を一時的に軽減するモーゲージバイダウンなどを活用したことにより受注が伸びた。工期短縮などによる採算性の改善も進んでいる。

賃貸住宅事業の売上高は9685億100万円（同6.7％増）、営業利益は930億6900万円（同5.1％増）。このうち海外事業の売上高は606億円（同20.3％増）、営業利益は16億円（同77.3％増）。国内では、グループ会社である大和リビングの関与率を上げたことにより管理戸数が増加。ZEH-M物件の普及に注力したほか、賃料の改定を推進している。

通期は前回予想を据え置き、売上高は5兆3700億円（同3.2％増）、営業利益は横ばいの4400億円、経常利益は4100億円（同4.1％減）、純利益は2670億円（同10.6％減）となる見通し。

また同日、取締役会で代表取締役の異動について決議。取締役専務執行役員の大友浩嗣氏を代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）に、芳井敬一社長を代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）に選任した。大友氏は1984年入社。2016年に取締役常務執行役員に就任し、住宅事業全般を担当。住宅事業本部長、海外本部長などを歴任している。

■関連記事
大和ハウス、ZEH標準対応の軽量鉄骨3階建戸建商品を発売
大阪マルビル建替プロジェクトが本格始動　開業2030年