住友林業と大東建託、国産材利活用などで業務提携

住友林業（東京都千代田区）と大東建託（東京都港区）は2月13日、森林分野や住宅・不動産など国内外の幅広い事業分野で業務提携することに基本合意したと発表した。

その第1弾として、大東建託が住友林業子会社の木環の杜（こわのもり、福島県いわき市）に出資。2026年3月稼働予定の木環の杜・四倉工場（福島県いわき市）で製造した国産構造用製材（ディメンション材）の一部を、大東建託の関東・東北エリアの物件などに供給する。同工場では、年間原木投入量11万m3を計画しており、国産ディメンション材の安定供給・調達体制の構築を目指す。

四倉工場（建築途中）

ウッドショックによる木材不足、価格の高騰が木材の安定供給・調達に大きく影響したことから、日本では国産材の利活用拡大と構造材の供給体制の構築が求められている。今回の取り組みは、国産ディメンション材の長期安定供給・調達を目指す両社の意向が合致したことで実現。企業価値の向上を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献するとしている。

両社は、シナジーを生み出せる「海外事業分野」「国内事業分野」「木環の杜・国産材関連事業分野」「その他事業分野」の4分野で、今後も具体的な提携内容を決定していく。

提携内容

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