GX建機導入シナリオ　電動ミニショベル30年までに3000台

経済産業省は1月31日、「GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会」の中間とりまとめを公表した。導入促進に向けたロードマップを作成することで、電動建機を中心としたGX建機（稼働時にCO2が無排出と認められる建設機械）を普及させることが狙い。すでに欧米や中国では建機の電動化が進められており、世界的な潮流に乗るためにも、GX建機への対応が急務となっている。

日本では年間に、油圧式のミニショベル（6トン未満）が14万3539台、ホイールローダーが1万3384台、油圧式ショベル（6トン以上）が9万2073台生産されている（2023年度）。さらに海外におけるシェアは米国に次いで第3位となるなど、高い競争力を維持している。

建機グローバル市場の推移（資料より引用）

研究会では今回、GX建機の普及に向けた最大導入シナリオを設定。2030年までに、電動ミニショベルで3000台（電動化率：10％）、電動大型ショベルで1000台（同：5％）の新車販売を目指す。これにより市場導入が遅れるGX建機の市場形成を促し、海外市場の獲得にもつなげる考え。

電動ミニショベルの普及予測（資料より抜粋）

支援の対象は当面、すでに上市しているバッテリ型の電動建機を想定。他にも水素燃料で発電するFC型電動建機、水素燃料（水素エンジン）、合成燃料・バイオ燃料（既存エンジン）を用いた建機があるが、いずれの建機・燃料も普及時期は2030年以降になる見込み。

導入の障壁となっている建機本体・充電設備のコスト低減に向けては、①施工現場における充電インフラの整備、②協調領域の技術開発、③中古建機の適切な販売価格の維持、④関係規制適用の整理―などについて、今後議論を深める必要がある。中でも充電サービス提供を“誰が担うか”については重要な論点となる。

電動建機のビジネスモデル像（資料より引用）

■関連記事
建築物ホールライフカーボン削減で連絡会議　制度化に向け議論
建設機械の“はさまれ”防ぐ技術　NETIS比較表に追加