国交省「住生活総合調査」 バリアフリー・省エネなど望む声

国土交通省が1月31日に公表した2023年「住生活総合調査」（PDF）の速報集計結果によると、住宅・居住環境に対する総合評価で「満足」（22.5％）、「まあ満足」（55.4％）と答えた人の合計が約8割を占めた。「多少不満」は18.0％、「不満」は3.2％で、住宅に不満を抱いている人の割合は年々低下している。

家族類型別・住宅タイプ別では、65歳以上の単独・借家世帯の不満率が最も高く、次いで親と子ども（17歳以下）からなる借家世帯の不満率が高かった。

住宅・居住環境への総合的評価（集計結果より引用）

不満の内容は、｢高齢者への配慮（段差など）｣が43.4％で最多。次いで「断熱性」（41.1％）、「エネルギー消費性能（光熱費の節約）」（39.7％）、｢地震に対する安全性｣（38.4％）と答えた人が多かった。省エネ志向を背景に、「エネルギー消費性能」との回答が前回調査より3.4ポイント上昇している。

住宅に関する重要項目では、「広さや間取り」が11.8％で最も高かった。「最も重要」と「次に重要」の回答を足した場合は、「日常の買物などの利便」（40.3％）、「治安」（36.1％）、「医療・福祉・介護施設の利便」（27.1％）、「通勤・通学の利便」（23.4％）、「地震に対する安全性」（22.4％）などの項目が上位となった。

今後の住み替え意向に関する調査では、全体の19.6％が住み替えを希望。持ち家世帯の47.8％が持ち家への住み替えを希望した一方で、借家世帯の44.3％は借家への住み替えを希望している。既存（中古）住宅を希望する世帯は、持ち家世帯・借家世帯ともに24％を占め、それぞれ前回調査より10ポイント増えている。

住宅の質で重視する点については、「広さや間取り」と答えた人の割合が「単独世帯（64歳以下）」と「親と子ども（17歳以下）世帯」で高かった。

住宅の質で重視する点（集計結果より引用）

既存住宅を購入する場合の条件では、「希望する立地にあること」が55.7％で最も高く、次いで「希望する広さや間取りであること」（16.9％）、「耐震性や断熱性など一定以上の性能が確保されていること」（8.8％）などが上位となった。

同調査は2023年に総務省が実施した「住宅・土地統計調査」の対象世帯のうち11万3650世帯を抽出して実施したもの。集計世帯数は7万2421世帯。住宅タイプは「持ち家」が72.4％、「借家」が27.6％となっている。

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