石川県、「公費解体加速化プラン」を修正　豪雨被害を反映

石川県は1月31日に開かれた記者会見の中で、2024年8月に策定した「公費解体加速化プラン」（PDF）の進捗状況と、解体見込棟数の修正について公表した。

これによると、2024年12月末現在の解体状況は、全解体見込棟数3万2410棟の43.7％に当たる1万4152棟を達成。中間目標の1万2445棟を上回るペースで進捗している。市町別では、珠洲市での解体作業が順調に進み、4335棟（見込数の60.3％）完了した。その他の地域の進捗は、輪島市で34.1％、志賀町で34.5％、七尾市で36.6％と、若干遅れが見られる。

今後の作業状況については、同プラン策定後に発生した奥能登豪雨による被害に伴い、被害棟数の合計は当初の見込みから6825棟増加し、3万9235棟になると推定。これに合わせて月ごとの解体計画を見直した。解体完了日については、作業の迅速化が進んでいることや、被災古民家の保存・活用に向けた相談窓口を設置したことを考慮し、従来目標である10月末に据え置いた。

月ごとの解体計画（資料より引用）

災害廃棄物の処理量については、12月末までに約3割に当たる113万トンの処理が完了。一方で、解体見込棟数が増えたことから、災害廃棄物の推計量も332トンから410万トンに見直された。さらに公費解体がピークを迎えたこともあり、1カ月の最大処理量を約27万トンにまで引き上げる必要がある。その対策として、仮置場の効率的なオペレーションや運搬体制を強化。大量に発生する解体ごみを円滑に処理するため、広域処理先の拡充を進める。

廃棄物の運搬体制強化のイメージ（資料より引用）

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