耐震改修工事　戸建・木造とも2％どまり―住宅・土地統計調査

2025年2月7日 15:01

総務省は1月29日、2023年に実施した「住宅・土地統計調査」結果のうち、住宅の構造に関する集計結果（PDF）を取りまとめて公表した。

これによると、2019年以降に耐震改修工事を行った持ち家の割合は、全体の1.9％に当たる63万7000戸だった。建て方別では「一戸建」の2.3％、「共同住宅」の0.2％が実施。構造別では「木造」の2.4％、「非木造」の0.7％が実施している。工事内容は、「壁の新設・補強」（46.0％）、「金具による補強」（38.0％）、「基礎の補強」（同34.5％）が多かった。

同調査は、全国約340万住戸・世帯を対象に2023年10月1日時点の改修工事実施状況、世帯が所有する空き家などについて調べたもの。1948年以来、5年ごとに集計を行っている。

耐震工事を含めた増改築・改修工事の実施割合は全体の28.8％に当たる974万8000戸。工事内容は、「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が16.1％で最も多く、次いで「屋根・外壁等の改修工事」（12.4％）、「天井・壁・床等の内装の改修工事」（7.5％）の順となった。

住宅の増改築・改修工事の内容（資料より引用）

バリアフリー化率、3ポイント増

高齢者のいる世帯のうち、住居をバリアフリー化している世帯は1079万5000世帯（45.4％）で、前回調査（2018年）から3.0ポイント増加した。このうち高度のバリアフリー化住宅に居住している世帯は237万1000世帯（10.0％）で、前回調査から1.2ポイント増えた。建て方別では、「一戸建」の47.0％、「共同住宅（持ち家）」の52.4％、「共同住宅（借家）」の34.0％がバリアフリー化していた。

なお、高度のバリアフリー化住宅とは、2箇所以上の「手すりの設置」「段差のない屋内」「廊下などが車いすで通行可能な幅」がいずれもある住宅のことを指している。

主世帯が現住居以外に所有する住宅（空き家）については、「1970年以前」に建てられた家が44.6％で最多。次いで「1971～1980年」（22.8％）の順となり、1980年以前に建築された住宅が全体の約7割を占めている。取得方法別の割合は、「相続・贈与」が61.6％、「新築・建替」が14.1％、「中古の住宅を購入」が11.8％だった。