公取委、フリーランス取引調査　3万事業者、報酬違反の実態把握

公正取引委員会の藤本哲也事務総長は2月5日の定例記者会見で、フリーランスに業務を発注する事業者を対象に、報酬支払いの遅延など取引に違反行為がないかの調査を始めたと発表した。フリーランスを保護する法律が昨年11月に施行されたことを受けた措置で、発注側の3万事業者が対象。取引条件の明示や期日内の報酬支払いといった法的義務が守られているか調べ、適正化を図る。

調査は中小企業庁、厚生労働省と実施。藤本氏は「違反があった場合には迅速かつ適切に対処する」と述べた。公取委は問題事例が多い業界として建設業や情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業など9業種を挙げている。　

回答は3月5日まで。報告しなかったり、虚偽の報告をしたりすれば50万円以下の罰金などが科される可能性があるという。

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