戸建ZEH支援事業の調査発表　ZEH化基準化率、工務店も二極化か

経済産業省と環境共創イニシアチブは2024年12月、24年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業について調査発表会を開いた。2024年度の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業（以下「戸建ZEH支援事業」）では「ハイグレード仕様」の新設もあり、外皮性能向上と蓄電池の普及という2つの傾向が明確に。一方で、実績では工務店と大手ハウスメーカーとの差は依然として大きいことが課題として残る。

［グラフ1］ ZEH支援事業の交付申請・決定件数の推移

24年度の戸建ZEH支援事業で補助金の交付決定を受けたのはZEH483戸、ZEH＋4701戸の計5184戸［グラフ1］。ZEH＋が交付決定件数の9割を超え、かつ24年度から導入された「ハイグレード仕様」（断熱等級6以上の外皮性能および一次エネルギー消費量30％以上削減）が3005戸と、全体の58.0％、ZEH＋の6割以上を占めるに至っている。

ZEH＋は、①外皮性能のさらなる強化②高度エネルギーマネジメント③V2Hの導入―の3つの選択用件があるが、最も多い組み合わせは①と③の59.9％。3つ全てを備えている住宅も28.9％に達した。

ZEH、ZEH＋のいずれもハウスメーカーの割合（ZEH55.5％、ZEH＋82.8％）が多いが、ZEHでは工務店の割合が36.0％まで上昇。新規取組ZEHビルダー/プランナーも、23年度の20件から72件まで増加した。

加算措置のひとつである蓄電システムの導入件数も、昨年度の44.8％から10ポイント以上上昇し、全体では57.0％に。ZEH＋はさらに高く、23年度の48.5％から60.8％まで増加している。一方、ZEHは20.1％まで低下している。システムの容量はZEH7.1kWh、ZEH＋8.3kWhと、いずれも過去最大を記録した。
 

ZEH支援事業では、事業者がZEHビルダー/プランナーとして登録する必要がある。ZEHビルダーとして登録している工務店も多いが、実績ではハウスメーカーとの差が開いているのが現状だ。

23年度の実績では、新築戸建て住宅（注文住宅と分譲住宅の合計）全体の、着工統計におけるZEH化率は27.6％。ハウスメーカーに限れば73.2％と高い割合だが、工務店（ZEHビルダー/プランナーの未登録事業者も含む）は伸びているものの14.1％にとどまる。ただ、工務店でも注文住宅のZEH化率は23.5％に達しており、分譲の割合が極めて低い。対してハウスメーカーは注文よりも分譲のZEH化率が高い。

また、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Orientedの“ZEHシリーズ”に、それ以外のZEH水準を満たす住宅を合わせた「ZEH基準化率」は42.0％。ハウスメーカーの87.6％に対し、工務店は28.5％と、こちらでも差が開いている。ただ、工務店でも注文住宅に絞ると45.9％まで上昇しており、工務店の中でも差が開いているようだ。・・・・・

この記事は新建ハウジング2月10日号5面（2025年2月10日発行）に掲載しています。ここでは掲載していないグラフや図なども掲載しておりますので、ぜひ紙面または紙面ビューアーでご覧ください。