国土交通省は1月27日発表した「主要建設資材需給・価格動向調査結果」(1月1~5日に実施)によると、価格動向は石油が「やや上昇」、それ以外の資材は「横ばい」となった。需給動向はすべての資材で「均衡」、在庫状況はすべての資材で「普通」となっている。需給動向の「均衡」は7カ月連続、在庫状況の「普通」は28カ月連続。
東北の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では、価格動向は、「やや上昇」となった石油を除き、すべての調査対象資材で「横ばい」。需給動向は、アスファルト合材(新材・再生材)、H形鋼が「やや緩和」となったが、その他の資材は「均衡」だった。在庫状況はすべての資材で「普通」となった。
同調査は、建設資材の需給および価格の安定化、建設事業の円滑な実施を図る目的で実施。建設資材の供給側(生産者、商社、問屋、販売店、特約店)と需要側(建設業者)からモニターを選定し、主要建設資材(生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目)の需給・価格・在庫の変動状況を把握している。
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主要資材の価格・需給動向・在庫状況(資料より引用)
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