国土交通省が1月27日公表した2024年12月分の「建設労働需給調査結果」によると、全国の8職種の不足率は0.6%の不足で、11月と比べて0.3ポイント不足幅が縮小した。電工・配管工を除いた6職種も同じく0.6%の「不足」となっている。
種別では、全ての職種で「不足」に。不足率が最も高かったのは「左官」「とび工」「電工」(0.9%)。次いで「配管工」(0.7%)、「型わく工(建築)」(0.5%)、「鉄筋工(建築)」(0.4%)の順となった。「鉄筋工(建築)」は11月の「過剰」(△2.0%)から一転して「不足」となっている。前年比では、「配管工」の不足率が2.8%から0.7%(△2.1ポイント)に縮小。「左官」も2.8%から0.9%(△1.9ポイント)に縮小した。
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建設技能労働者過不足率の推移(資料より引用)
地域別では、「均衡」だった北陸・中部を除き、その他すべての地域で「不足」。不足率が高かったのは、「北海道」(1.7%)、「東北」(1.5%)、「九州」(1.3%)などだった。「東北」のうち被災3県は、前月からさらに不足率が高まり、2.3%の「不足」となった。
前年比で増加幅が大きかったのは「沖縄」で、「均衡」から0.3%の「不足」に。減少幅が大きかったのは「関東」で、不足率が2.0%から0.1%に縮小した。
2月見通し、「困難・やや困難」が減少
2月の労働者確保の見通しは、「困難」が10.5%、「やや困難」が13.6%、「普通」が69.8%、「やや容易」が2.8%、「容易」が3.3%。「困難」「やや困難」の合計が前月予想より4.9ポイント減った。
手持現場で残業・休日作業を実施している強化現場数の割合は3.2%で、前月から0.5ポイント減少した。強化理由は「前工程の工事遅延」(25.4%)、「天候不順」(18.6%)、「昼間時間帯の時間制約」(16.9%)、「無理な受注」(5.1%)となっている。「前工程の工事遅延」は、前月から7.9ポイント減少した。
同調査は、2024年12月10日~20日までの間の1日(日曜・休日を除く)を対象日として約3000社を調査したもの。このうち1138店社(手持現場5170カ所)から回答を得ている。
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