リフォーム意向者、消費増税で４割が前倒し検討

　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区、内藤弘康代表理事）は３月１８日、住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査の結果を発表した。３０歳以上の持ち家居住者では全体の６割以上がリフォームをしたいと回答。リフォームの意向がある人に消費増税の影響を聞いたところ、約８割が影響があると回答した。影響あると回答した人の約５割が「予定を早めて実施する」とし、全体の４割が前倒しを考えていることになる。