石川県は1月23日に行われた知事記者会見で、被災古民家の保存・活用に向けて設置した相談窓口の受付状況について報告した。
同窓口は、12月の補正予算で古民家再生に係る調査費が計上されたことを受け、能登復興建築人会議および全国古民家再生協会石川第一支部による民間コンソーシアムが12月に開設したもの。1月20日時点で96件の相談が寄せられた。相談は無料で、金沢市・七尾市内で対面相談を行うほか、電話やメール、LINEでも受け付けている。
◆参考:被災家屋の調査・相談窓口 設置について(石川県支援事業)
(全国古民家再生協会石川第一支部)
これまでに受けた相談では、「輪島市の住宅が半壊の認定を受けたため仮設住宅に住んでいるが、できることなら修繕して輪島市に住み続けたい」「住んでいない家屋を賃貸に活用できるか見てほしい」といった声があった。
また、輪島市内などで行われた意見交換では、「(相談窓口を)急いで知らせないと、どんどん家がなくなっていく」「解体業者が解体を始めた次の日に相談窓口のチラシを見た。活用できる可能性があったのかと残念に思った」などの意見もあったという。
現地調査後、修繕方法など提案
石川県では、被災者や相談者からの要望により現地調査を実施。調査結果を踏まえ、修繕方法や修繕にかかる金額の相場の提示、民泊施設や飲食店舗、賃貸住宅など活用方法の提案、活用事業者の紹介、修繕や改装業者の紹介を行っている。
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修繕・活用のイメージ(会見資料より引用)
馳知事は「10月までに公費解体、翌3月に廃棄物処理の申請をしたものの、業者とのマッチングがうまくいかず、待っている間に考え直す方もおられると聞いた。事業者が買い取り、修繕して民泊やレストランや宿泊業に活用するという選択肢もある。正直なところ、能登の風景に合う古民家はできるだけ残したい」と話し、窓口の利用を呼び掛けた。
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