住宅支援ファンドを創設　中間層向け、200億円規模―東京都

東京都の小池百合子知事は1月14日、中間層が手頃な価格で確保できる「アフォーダブル住宅」の普及を支援するため、ファンドを創設すると表明した。都と民間で100億円ずつ出資し、計200億円規模での組成を目指す。都内の住宅価格が高騰する中、小池氏は「住宅の確保が極めて重要だ」と対策の必要性を強調した。関連予算を2025年度当初予算案に盛り込む。

都心部の住宅価格が高騰する中、広い住宅を確保しにくいとして、子育て世代が都外に流出する傾向が強まっており、問題となっていた。都は25年度中にファンドを組成し、26年度中の住宅供給を目指す。

都は新ファンドについて、子育て支援、ひとり親支援、空き家活用といった目的ごとに複数創設することを想定。アフォーダブル住宅の整備や運営を行う事業者の取り組みに、資金を充てる。

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