24年度の民間住宅投資17.02兆円を予測、25年度も微増見通し

2025年1月14日 13:13

建設経済研究所（東京都港区）は1月10日、2024年度および25年度の建設投資見通し（2025年1月）を公表した。24年度の建設投資は名目値で74兆1600億円（前年度比4.3％増）、うち民間住宅投資は17兆200億円（同1.9％増）と予測。25年度の建設投資は75兆5800億円（同1.9％増）、民間住宅投資は17兆3800億円（同2.1％増）と、いずれも微増で推移する見通しを示した。

24年度は政府、民間ともに投資は底堅く推移し、名目値ベースでは前年度比で増加。実質値ベースでは前年度と同水準を見込む。住宅着工戸数は、建設コストの上昇、金利動向の不透明感が住宅需要に影響するとして、前年度と同水準の79.6万戸（同0.5％減）を予測した。

24年4～10月にかけ、毎月の着工数が過去10年で最低となった持ち家は21.1万戸（同3.8％減）と減少を見通す。分譲住宅は、マンションが増加する一方で戸建てが減少し、全体では22.8万戸（同3.0％減）と予測した。

25年度は、伸び率こそ縮小するものの投資額は堅調な推移を見通す。しかし、コスト上昇や金利動向の不透明さから住宅需要が引き続き抑制されるとして、住宅着工戸数は24年度と同水準で推移するとして、78.9万戸（同0.8％減）を予測。一方、民間住宅投資はZEH対応など高付加価値化の影響もあり、名目値は微増、実質値は同水準で推移すると予測している。

利用関係別では、持ち家は微減の20.8万戸（同1.4％減）、分譲住宅は22.8万戸（同0.1％増）と微増を予測する。ただし、4月の建築基準法・建築物省エネ法改正によって、特に分譲戸建てについては下振れする可能性がある。

建築補修（改装・改修）投資は、24年度15兆6100億円（同6.3％増）、25年度15兆1100億円と予想する。民間の住宅分野では、省エネキャンペーンなど補助事業により、今後とも堅調な投資が期待されるとした。