「住生活に満足」が7割　若年層でより高く―内閣府世論調査

内閣府がこのほど公表した「国民生活に関する世論調査」（2024年8月調査）結果によると、現在の住生活について「満足している」「まあ満足している」と答えた人は67.8％で、前回調査（2023年11月）と比べて3.8ポイント上昇した。男女差はほとんどなかった。

住生活の満足度（内閣府資料より抜粋）

同調査は、全国の18歳以上の日本人3000人を対象に生活や生き方、考え方などについて尋ねたもので、2024年8～9月に実施。有効回答数は1831人（有効回答率61.0％）。

年齢別では、満足している人の割合が最も高かったのは「18～29歳」で、全体の73.8％が「満足している」「まあ満足している」と回答。以降、年齢が増すほど満足している人の割合が減り、「30～39歳」は68.7％、「40～49歳」では65.1％となった。最も低かったのは「50～59歳」の61.1％だった。

年齢別の住生活の満足度（資料より抜粋）

所得・収入の満足度については、「満足している」という回答よりも、「不満だ」「やや不満だ」と答えた人の割合が高く、64.5％（同3.5ポイント減）に達した。資産・貯蓄で「不満だ」「やや不満だ」と答えた人の割合も70.7％（同1.2ポイント減）と7割を超えた。

「今後、何に力を入れたいか」（複数回答）については、「健康」（73.1％）、「食生活」（38.6％）、「資産・貯蓄」（37.4％）が上位に。「住生活」（23.3％）6位で、前回調査から0.8ポイント低下した。都市規模別では、「大都市」は26.9％、「中都市」は21.8％、「小都市」は21.5％、「町村」は23.6％が「住生活に力を入れたい」と回答している。

また、「家庭の役割」（複数回答）については、「休息・やすらぎの場」（61.8％）、「家族の団らんの場」（60.2％）、「家族の絆を強める場」（42.9％）、「親子が共に成長する場」（32.6％）などの回答が上位となった。

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