建設業の給与総額4.3％増　全産業平均上回る―11月勤労統計調査

厚生労働省が1月9日公表した2024年11月分の「毎月勤労統計調査」（速報）結果によると、建設業（事業所規模5人以上）の月間現金給与総額は40万5446円で、前年と比べて4.3％の上昇。このうち決まって支給される所定内給与は34万3649円（同3.4％増）、残業手当や休日出勤手当などの所定外給与は2万6014円（同3.4％減）、特別に支払われた給与3万5783円（同21.2％増）となった。

全産業平均は、現金給与総額が30万5832円（同3.0％増）。このうち一般労働者は39万2121円（同3.0％増）だった。名目賃金は上昇傾向にあるが、物価の上昇により実質賃金は同0.3％のマイナスとなり、4カ月連続で低下した。

建設業のうちパートを除く一般労働者の給与総額の平均は42万888円（同4.3％増）。内訳は、所定内給与が35万5929円（同3.4％増）、所定外給与が2万7332円（同3.3％減）、特別に支払われた給与が3万7627円（同21.0％増）だった。

建設業の総実労働時間は前年比1.2％減の168.3時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は8.1％減の13.7時間、出勤日数は0.2日減の20.6日。パートを除く一般労働者の総労働時間は1.0％減の172.9時間、所定外労働時間（残業・休日出勤など）は7.7％減の14.4時間、出勤日数は0.2日減の20.9日となっている。

建設業の労働者数は253万8000人で前年比0.7％の増加。パート比率は5.23％で0.14ポイント減少した。入職率は0.9％（同0.08ポイント減）、離職率は1.07％（同0.09ポイント減）だった。

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